コンビ・アップリカ、独禁法違反

公正取引委員会は、ベビー用品メーカー大手のコンビ、アップリカに対して、再販売価格の拘束という独禁法違反で、再発防止を求める排除措置命令を出すことを決めた。

再販売価格の拘束とは、小売店に値下げをしないように求めて、これに反したら場合には、取引を停止するとほめかして強制したりするようなことだ。

小売店の販売価格は、小売店が決められるのでなければ、市場原理が働かなくて、消費者は、安く買うことができないなどの不利益を受ける。

小売店は、安売りすることで販売量を増やして利益を上げるという選択肢を奪われることになる。

実際には、他店に安売りされて、シェアを奪われる心配もなくなり、小売店にとっては、デメリットばかりではない。

ブランド内での価格競争がなくなったとしても、ブランド間の価格競争があるのだから、商品開発など、質の向上を怠るようなことはないとも考えられる。

しかし、人為的に価格競争を失わせることは許されないという理解だ。

しかも、今回は、一社ではなく、大手2社が行ったことだ。これでは、ブランド間での競争も阻害されている。

カルテルがあったのではないかとも疑ってしまう。

課徴金の対象とはされていないので、公取は決定的な証拠まではつかめていないのかもしれない。

また、正式には排除措置命令は出されていない。会社側の意見を聞いてから進めるらしい。

会社は、弁護士に相談すれば、TPPの影響で去年からできた確約手続を進めることになるだろう。

そうすれば、確定的な証拠がなくても、会社側は、再発防止策など、十分な対策をとって、排除措置命令を避けるだろう。

これが、公取の思惑かな。

あえて、カルテルと言わなかったのは、カルテルと言ってしまうと、確約手続が使えなくなってしまうからかもしれない。

今後の動向が楽しみだ。