川崎児童等殺傷事件
亡くなられた被害者の方々のご冥福をお祈りする。
どうやって子供たちを守るか。
自分が守るしかないという親もいる。
各地の小学校が対策を立てる。
けれど、きっと今回の事件は、どのような対策を立てていたとしても防げなかった。
小学校も児童の親も、悪くない。
コンビ・アップリカ、独禁法違反
公正取引委員会は、ベビー用品メーカー大手のコンビ、アップリカに対して、再販売価格の拘束という独禁法違反で、再発防止を求める排除措置命令を出すことを決めた。
再販売価格の拘束とは、小売店に値下げをしないように求めて、これに反したら場合には、取引を停止するとほめかして強制したりするようなことだ。
小売店の販売価格は、小売店が決められるのでなければ、市場原理が働かなくて、消費者は、安く買うことができないなどの不利益を受ける。
小売店は、安売りすることで販売量を増やして利益を上げるという選択肢を奪われることになる。
実際には、他店に安売りされて、シェアを奪われる心配もなくなり、小売店にとっては、デメリットばかりではない。
ブランド内での価格競争がなくなったとしても、ブランド間の価格競争があるのだから、商品開発など、質の向上を怠るようなことはないとも考えられる。
しかし、人為的に価格競争を失わせることは許されないという理解だ。
しかも、今回は、一社ではなく、大手2社が行ったことだ。これでは、ブランド間での競争も阻害されている。
カルテルがあったのではないかとも疑ってしまう。
課徴金の対象とはされていないので、公取は決定的な証拠まではつかめていないのかもしれない。
また、正式には排除措置命令は出されていない。会社側の意見を聞いてから進めるらしい。
会社は、弁護士に相談すれば、TPPの影響で去年からできた確約手続を進めることになるだろう。
そうすれば、確定的な証拠がなくても、会社側は、再発防止策など、十分な対策をとって、排除措置命令を避けるだろう。
これが、公取の思惑かな。
あえて、カルテルと言わなかったのは、カルテルと言ってしまうと、確約手続が使えなくなってしまうからかもしれない。
今後の動向が楽しみだ。
強制不妊、違法だが、賠償認めず
5月28日、仙台地裁は、旧優生保護法に基づく強制的な不妊手術が違法と判断したが、20年以上経過しており、請求権がないと、損害賠償請求権を認めなかった。
これを不当と感じる。
20年の除斥期間、これ自体は、あまりに時間が経ってしまうと、証拠も散逸するし、請求を認めないという考え方自体は、否定されるものではないと思う。
ただ、本件に関しては、何らかの、信義則とかで、例外的に、認めることはできなかったのか、と、結果に対しては不満に思う。
例えば、憲法違反の法律による権利侵害に対しては、憲法違反であるとの判断がされるまでは、除斥期間の起算点が、開始されない、とか。
とか思って調べてみたら、提訴の20年以上前に、法律は、改正、廃止されてたみたい。
そうなると、除斥期間を認めるのもやむを得ない気がする。
それでも、不当な不妊手術をして、何もしませんって、どうなのかな?
国は、救済法で、一律320万円払ってるみたいだけど、低額すぎるよね。
一部の国の違法性の強い行為に関しては、十分な救済法を作る作為義務を課すとか?
なんとかならんものか。
粘膜が弱い方にはvitamin A
私は風邪をひきやすい。
よく喉が痛くなる。
以前はいちど風邪をひくと1ヵ月も治らないと言うことがザラだった。
1ヵ月に1度ぐらい風邪をひいていたので、年中風邪だった。
ある病院に行ったところ、医者から粘膜が弱いと言われたので、インターネットで粘膜が弱いと調べてみた。するとビタミンAが効くと書いてあった。
それで薬局でビタミン映画入った錠剤を買った。ポポンエスだ。
それ以来風邪をひかなくなった。まだ使い始めて23ヶ月だからまだわからないけれど。
ところで、粘膜が弱い方にムチンが軸としてレンコンなどが進められていたりする。
粘膜はムチンでできているからだそうだ。
しかし、私はハゲに髪を食べろとは勧めない。足りない素材をそのまま食べても意味がない。なぜなら消化して分解して吸収するものだからである。
そして、多分粘膜のムチンとレンコンなど植物のムチンとは別物ではないかと思う。ねばねばしていると言う共通点から、片方の正式名称がもう一つのものに使われるようになっただけで別物なのではないかと思う。
ちゃんと調べてないけど、粘膜が弱くて困っている人は、調べてたらレンコンを山ほど食べるかどうか決めた方がいいと思うよ。
アメリカファーウェイ製品輸入禁止
アメリカは、中国の通信機器最大手ファーウェイの商品をアメリカに輸出することを禁止した。
こんなことできるんだと驚いた。
それだけではなく、ファーウェイの製品で Googleのソフトウェアが使えなくなるらしい。
Googleのソフトウェアなんか絶対に必要なものじゃないか。これでは売り物にならない。
こんなことを1つの国が 1つの企業に対して行った場合、企業はどのような争い方があるのだろうか。
日本の企業も韓国の裁判所から、私は歴史に詳しくは無いので正しい判断ができるとは思ってはいないが、おそらく不当な判断をされたのではないかと思う。
こういった場合に、何らかの争う方法はきっと残されているはず。ファーウェイは、ここまでされて争わないのか。逆にそれはアメリカが主張していることを認めているのではないかと思ってしまう。